2002-03-12 第154回国会 衆議院 環境委員会 第3号
ただし、一点だけ、航空機騒音に関しましては、別途の専門分科会でございます航空機騒音対策分科委員会がございますので、そちらで協議されることになっています。 したがいまして、それを除く環境汚染の問題はここで扱うものだというふうにお考えいただいて結構だと思っております。
ただし、一点だけ、航空機騒音に関しましては、別途の専門分科会でございます航空機騒音対策分科委員会がございますので、そちらで協議されることになっています。 したがいまして、それを除く環境汚染の問題はここで扱うものだというふうにお考えいただいて結構だと思っております。
先生も今お話しになりましたように、この件につきましては、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯのワーキンググループにおきまして、日米合同委員会の下部組織であります航空機騒音対策分科委員会で検討するということが合意されております。これが合意されて以降直ちに我々は現在日米間の協議を開始しているところでございます。
○有馬政府委員 米側は沖縄における騒音問題を十分認識いたしておりまして、復帰の際には、先生御指摘のとおりいわゆる合同委員会の取り決めというようなものはつくられませんでしたけれども、他方、嘉手納飛行場につきましては昭和五十四年十二月に、また普天間飛行場につきましては昭和四十九年十月にそれぞれ、日米合同委員会の下部機関でございます航空機騒音対策分科委員会に対しまして騒音防止のためにどのような措置がとられているかということを
○櫻内国務大臣 協定そのものがないということについては大変残念でございますが、日米合同委員会の中にございます航空機騒音対策分科委員会あるいは現地におきまして、機会あるごとに騒音対策を米側に強く要請をしておるところでありまして、現実には、御承知のように、米軍もエンジンテスト時間の規制、飛行パターンの調整、夜間飛行の制限など、可能な範囲で騒音軽減措置を講じておると聞いております。
嘉手納基地についてのお尋ねでございましたので嘉手納基地について申し上げますと、航空機騒音対策分科委員会の米側議長からの日本側に対する書簡としまして、日曜の訓練飛行はしない、抑えるということでございます。それから、通常の場合は午後十時から午前六時の間は飛行しない、これは厚木と全く同じ条件でございます。
○説明員（北村汎君） ただいま御指摘の飛行場における騒音の問題につきましては、政府といたしましても、日米合同委員会の下部機構にございます航空機騒音対策分科委員会という場がございますが、その場を通じたり、あるいは施設庁を通じて、現地におきまして米軍の協力を要請してきておることは再三でございます。
私どもとしましてはこれを深刻に受けとめまして、米側に対しまして合同委員会の下部機構であります航空機騒音対策分科委員会の場、その他を通じまして事実上の規制措置を申し入れておるわけでございます。いまお話しの嘉手納飛行場については、いままでにいろいろの措置を申し入れて米側の了承している点もあるわけでございます。
騒音でございますが、これはいろいろ地元からの騒音軽減についての強い要望がありますので、私どもとしましては、まず米側に対して航空機の騒音をどうして騒音源を減ずるか、そもそも音が余りでかく出ないように飛行のパターンなり、あるいはそのエンジンを調整するときの場所なり、その時間なり、そういったものについて騒音軽減のためのいろんな努力をしてもらうということを、具体的に申しますと日米合同委員会の下部機構として航空機騒音対策分科委員会
横田、嘉手納について、いま御質問のような大変な騒音があって、地元の方からいつも強い要望があるということは、これも先生よく御承知のとおりでございまして、こういうものに対する処理の仕方は、従前は、日米合同委員会という機関がございますが、その下部機構としまして航空機騒音対策分科委員会というのがございます。
○岩垂委員 日米合同委員会の組織の中で、たとえば航空機騒音対策分科委員会というようなものができたりしていますが、公害問題などは、どの委員会あるいは分科委員会が担当することになっているのか、組織の機構上、特定をしたものが、なければないということで結構ですが、あれば、どの委員会がそういう機能を果たしていらっしゃるのか、これが一点。
音源対策、運航改善対策につきましては、別途、米軍の飛行場に関しましては日米間で、日米合同委員会のもとに、航空機騒音対策分科委員会というのがございまして、前々からこの分科委員会でいろいろそういう音源対策、運航改善対策等が協議されまして、これが日米合同委員会の合意事項になっているわけであります。
それから、航空機騒音対策分科委員会、これまた同じく、日米間の、日本側の代表は施設庁の連絡調整官というのが代表になっておりまして、日米で、これはたとえば各飛行場、厚木なら厚木の航空機騒音の規制であるとか、そういったような飛行場の騒音の規制に関連する事項等を主として審議いたしておるのでございまするが、この委員会につきましては、これまた、これは常時継続的ではございません、間欠的に、必要に応じて開催されておるというような
○中尾辰義君 それじゃ最後に、この基地問題は日米合同委員会で検討されるわけでありますが、最近の日米合同委員会の組織及び運営はどういうふうになっているのか、それと日米合同委員会の下部組織である施設分科会、事故分科委員会、航空機騒音対策分科委員会、契約調停委員会等の運営状況をひとつ説明を願いたい。それを最後にお伺いしておきます。
そのほか、工場その他のいろいろな騒音防止のために、基地の中におきまして騒音の規制をするようにということで、飛行場内に消音装置を設けるとか、あるいは飛行の方法、経路、時間その他についていろいろ制限するために、航空機騒音対策分科委員会におきまして、岩国基地につきましては、岩国基地の騒音を規制するための取りきめを日米間でいたしております。
○山上政府委員 厚木と限りませんが、騒音防止のためには日米間に航空機騒音対策分科委員会というのが合同委員会の下部機関としてございまして、これには日米の代表が出席いたしまして地元の要望その他を十分しんしゃくいたしまして、これらの騒音防止の対策について実施をいたしておる次第でございます。
なお、航空機騒音対策特別分科 委員会は、一応付与された任務を 終了したので、去る九月十九日解 散し、新たに航空機騒音対策分科 委員会を設立し、在日米軍飛行場 全体について騒音問題を検討する こととなった。 以上でございます。